社会課題解決ベンチャーへの投資ファンドを組成。パートナー企業として京都信金、(株)丸井グループ、(株)サンブリッジコーポレーション、インキュベイトファンドほか

株式会社taliki（本社：京都府京都市、代表取締役：中村多伽、以下：taliki）は、社会課題を解決するベンチャーへの投資を加速するため、taliki1号投資事業有限責任組合（通称：talikiファンド）を2020年12月に組成いたしました。それに際し、2021年3月15日に記者会見を行いました。

■なぜ「社会課題解決ベンチャー」なのか

現代の社会課題を鑑みると、様々な活動はあれど、多くの場合そこに対して解決リソースが足りておらず、そのまま放っておくとむしろ歪みが拡大しより多くの人に影響を及ぼしていく傾向にあります。

そのような社会課題領域に対して「解決しなくてはいけない」とアクションを強要するのではなく、ステークホルダーが経済的に成長するような仕組みや、消費者が「素敵だから購入する」と思えるようなサービスを開発し提供することで課題解決を行うのが”社会課題解決ベンチャー”です。

従来であれば「ビジネスにならない」「解決が難しい」と言われ敬遠されていたような市場を、様々な工夫やファンの力によって切り開き、事業を成長させる社会起業家たち。そんな彼らを誰よりも近くで応援したい、そして社会課題の解決をするプレイヤーを増やし、課題解決が当たり前の社会へと近づけていきたい。
そんな想いから今回このファンドは設立されました。

■なぜ「このファンド」なのか

投資家からの調達において、出口戦略を求められることが多いのがベンチャー企業の現状です。
これを社会課題解決ベンチャーに当てはめてみた際、事業内容や取り組むテーマによっては急成長することが戦略として正しくないシーンもあり、起業家にとっても出資者にとってもより柔軟な調達方法を模索する必要があります。
そのため、当ファンドでは従来のような第三者割当増資によるエクイティへの出資方法のほか、株式を一切取得せず利益と連動する形でリターンを算出する出資方法なども活用することによって、IPOやM&Aのような出口戦略がなくともお互いに利のある資金調達を可能にしました。
このスキームを活用することによって株式会社以外の合同会社なども出資を受けることが可能となるほか、経営株主の株式保持率を下げることなく資金調達が出来ます。

また資金提供だけではなく、talikiが150名以上の社会起業家のサポートを行い培ってきた事業立ち上げのノウハウや、talikiが応援する社会起業家同士の強いコミュニティを活用することで、出資先の事業成長を促進します。

加えて、パートナー企業（下部に記載）と連携しながら成長採用支援・営業支援・販路拡大支援を行うことで積極的に出資先に貢献してまいります。

（写真）パートナー企業である(株)丸井グループとの協業により、2021年3月12日から3月14日まで有楽町マルイ1Fにて開催したポップアップ。taliki社が応援する社会課題解決ベンチャー5社による出店が行われました。